新型コロナウイルス感染問題で、市長に申し入れ

小金井市長

西岡真一郎　様

新型コロナウイルス感染拡大対策の拡充・強化を求める申し入れ

２０２１年２月８日

日本共産党小金井市委員会

日本共産党小金井市議団

新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が延長されました。市民も市内事業所も厳しい状況におかれています。

　国や東京都の感染の収束に向けた抜本的な対策と同時に、市が独自に行える対策や支援を実施することが求められています。

　私たちはこの間、市民から寄せられている意見や要望を、以下の点にまとめました。市の早急な対応を求めます。

１．小金井市内の新型コロナウイルス感染者のうち、約７５％が自宅待機又は調整中で　す（１月３０日時点）。全国では自宅待機者が急変し死亡するケースが発生しています。

陽性者保護のための宿泊療養施設の借り上げ、スタッフの確保など東京都に要請すること。東京都と連携し、高齢者に優先的に配布されているパルスオキシメーターを他の世代にも迅速に配布し、容態管理を行えるようにすること。

　自宅療養者への食事や日常生活用品の支援を無償で実施するなどきめ細やかな支援体制を、東京都と連携し、小金井市独自に実施すること。

２．無症状者で必要な人がPCR検査を受けられるように、医療機関の公開と検査費用の助成をすること。すでに実施している介護や障がい者施設や、医療機関、学校、保育園、学童保育の職員等のPCR検査を定期的に行うこと。

３．小金井市保健センターの人員体制を強化すること。とりわけ、看護師、保健師の資格を持つ職員を増やし、発熱相談窓口体制を拡充すること。

４．ワクチン接種について希望する高齢者が、かかりつけ医でも接種できるように体制をとること。

５．時間短縮を要請されている飲食店、それに関連する市内の仕入れ業者に対し支援すること。売上が減っている事業者に対し昨年実施した「こがねい事業者応援金第２弾」を実施すること。

６．昨年実施した高齢者へのエアコン設置の助成制度は、期限が2カ月で短かったことやエアコン設置が集中し、期限内に設置できず、対象外となった高齢者が発生しています。改めて助成制度を復活させ、昨年夏に購入した高齢者も含め助成すること。

７．音楽、演劇などの芸術文化活動をしている市内団体・個人に対し、新型コロナウイルス感染による影響で運営が困難になっています。団体の拠点場所の家賃や公演等の支援を強化すること。

８．収入が激減し生活が困難になっている非正規、女性、学生に対し家賃補助など生活支援を行うこと。

９．コロナ感染の影響で学校に通うことができなくなったり、家にいられなくなっている児童・生徒の実態を把握し、子どもの学ぶ権利を保障するため支援を行うこと。保護者の収入が激減した高校生や大学生に対し、緊急支援を行うこと。

１０．生活保護について、制度の解説や「国民の権利」であることなどを、市報、広報掲示板等を活用しPRすること。また、店舗等を所有している場合でも生活保護を受けられることを周知すること。問題になっている「扶養照会」について、小池晃参議院議員の質疑の中で、厚労大臣は「義務ではない」と答弁しました。保護開始にあたっては答弁に基づき、適切に対応し、生活困難な方が受けやすいようにすること。

１１．コロナ感染の影響で、認可保育園等への通所を躊躇する家庭については、一定期間休むことを認めるなど柔軟な対応をすること。

１２．介護保険料の値上げは行わないこと。

１３．国民健康保険税、介護保険料の減免制度について、PRを徹底すること。また減免の申請手続きの締め切り期間を延長すること。

１４．収入減となっている中小事業所の「償却資産」及び「事業用家屋」に係る固定資産税、都市計画税が減免されることになりました。しかし１月１日から２月１日までの１ヶ月間だったため、知らない事業所が多くPRが不十分です。申請期間の再設定により、すべての減免対象の事業所が申請できるようにすること。

１５．持続化給付金の第２弾を国に対し要請すること。

１６．コロナ患者受け入れの有無に関わらず、医療機関への減収補填の実施を国に要求すること

１７．保健所の増設を東京都、国に対し要求すること。都立・公社病院の独立法人化をやめ、公衆衛生の責任を果たせるようにするよう都に求めること。