PCR検査の拡充を求める陳情書 継続審査に

 新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐうえで、専門家がPCR検査の拡充を指摘しています。

日本の人口比に占めるPCR検査は世界の中で154番目とか。大変低い実態です。

 小金井社会保障推進協議会は、6月定例会に引き続き、 9月定例会にPCR検査の抜本強化を求める陳情書を提出しました。

厚生文教委員会では、継続審査になりました。

 日本共産党のたゆ久貴市議の一般質問でわかったことは、医療機関などのPCR検査を小金井市で実施した場合、対象人数は

 医療機関 1061人 学校 503人 保育園 2000人 障害施設703人 介護事業所 2176人 合計6443人

 小金井市は、「自由診療で3万円から3万5千円かかる。全ての期間の従事者を検査すると、自由診療で3万円から3.5万円。全体で1億9千万円かかる。検査費用が下がり、将来的には 国や東京都の支援策も明確に示されていない。国や東京都の状況もあるが、検討していきたい。」と答弁。大変消極的です。

 

 陳情書の内容は、以下の通りです。


        新型コロナウイルス感染防止と経済を立て直すためPCR検査の強化を求める陳情書

  新型コロナウイルスの感染は、憂慮すべき事態となっています。感染の急激な拡大が、医療の逼迫(ひっぱく)、さらに医療崩壊を引き起こし、救える命が失われないかと心配です。

 また感染拡大の影響により、事業所は売り上げが落ち込み、フリーランスは仕事の減少により収入が断たれるなど深刻で厳しい状況を強いられています。

 さらに、秋以降インフルエンザの流行も想定され、新型コロナウイルス感染症とどのように見分けていくのか、医療現場での見極めの難しさも指摘されています。

 感染拡大を防ぎ、経済を立て直すためには、積極的なPCR検査が必要であることを多くの専門家が指摘しています。しかし、日本のPCR検査の人口比での実施数は、世界で159位という極めて少ない状況です。

こうした中、東京都医師会はエピセンター(感染震源地)内での徹底したPCR検査とともに、都内1400か所のPCR検査体制をつくることを提言しています。

積極的なPCR検査により、無症状者を含めて「感染力」のある人を発見し対策を取ることで、感染拡大を抑止し、安全・安心の社会基盤をつくりだすことができるとしています。

新型コロナウイルス感染防止は、国や東京都の責任です。しかし市民に最も身近な小金井市が、国や東京都、医師会任せにせず、積極的に感染防止に乗り出すことが必要です。

 世田谷区や千代田区では、積極的なPCR検査を行うことを明らかにしています。市民のいのちと生業を守るため、市議会から小金井市に対し、以下の対策を求めてくださいますよう陳情いたします。

1. 小金井市として、無症状で自覚がない人が気軽にPCR検査を受けられる体制をつくること。また発熱外来や相談窓口を設置すること。

2. 今後、PCR検査を実施する市内医療機関に対し、感染防止等の経費について財政的支援を行うこと。

3. 小金井市として、医療、介護、保育、幼稚園、学校など集団感染によるリスクが高い施設へのPCR検査を定期的に実施すること。

4. 保健所との連携を強め小金井市の検査数、陽性率を含め情報を公開すること。

5. 小金井市が参加する4市のPCR検査センターへの財政的な支援をさらに強化すること。

6. 以上のPCR検査体制を強化する費用について、国や東京都に更なる支援を求めること。


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