9月定例会一般質問 ココバス東町・中町循環バスの存続を 市：地域公共交通に対する支援を国、東京都に要請を約束

　１．ココバス東町・中町循環の存続と交通弱者の移動の確保を求める　

　ココバスは20年余にわたって、高齢者、障害者、子育て世代の移動の足として利用されてきました。今年度からは東町１丁目にもルートを拡大され、多くの皆さんから感謝されています。ところが、京王バスからココバス東町、中町循環バスが２０２７年３月３１日をもって廃止される方向性が明らかにされました。

（１）この間の経緯と市の基本的な立場を問う

▼この間、７月３１日の地域公共交通活性化協議会、８月２０日建設環境委員会に一定の報告がされています。２０日以降、何らかの動きをしたのか

▼市としては２路線を存続する立場でバス会社と協議するということで良いか

＜答弁＞

８月２０日以降の市の対応についてご質問をいただきました。

京王バスと市の協議に先立ちまして、担当者間同士のやり取りを始めているところでございます。

市といたしましては、協議を効果的に進めていくため、その内容について精査している状況にあり、現時点では日程を含め京王バスと調整を行っているところでございます。

また、協議にあたっての市の立場についてのご質問についてでございます。

京王バスとの協議にあたっては、２路線の継続の要望を行って参りたいと考えております。そのため、京王バスに対して市ができることはないか、様々な角度から検討し、なんとか継続運行できる道がないか模索して参りたいと考えております。

（２）存続のために必要な対策を打つことが必要である。

①    全国的な問題であることを認識し、小金井のみならず、多摩地域全体として、東京都、国に対し要請することが求められている。バス路線の維持のために、国、東京都が果たす役割は大きい。支援を要請しないか

　今年３月７日の参議院予算委員会で、日本共産党伊藤衆議院が質問しています。明らかになったことは、労働時間がバスの運転手と全産業と比較しても190時間多い、また賃金は全産業が497万円に対し、バス運転手は399万円である。約100万円も差があることが明らかになっており、政府も認めています。運転手確保のため、たとえば葛飾区は運転手の家賃補助制度を創設するなど対応をとっている。補助金を増やして廃止を食い止めるという例が紹介されています。

　併せて日本共産党は、今年６月２４日の参院地方創生デジタル特別委員会で、運転手確保のための予算措置を求めたところです。

とりわけ赤字分の２分の１以内を国が補助する「地域内フィーダー系統補助」の来年度予算の増額を求めたのに対し、小鑓（こやり）隆史国土交通政務官は「同補助等の地域公共交通の維持・確保に必要な予算（の確保）に努めていく」と述べました。

　さらに伊藤氏は「バス路線の維持は地方創生の立場からも求められている」と対応を要求。自見英子地方創生担当相は「バス路線を含めた地域公共交通は不可欠なサービスだ。地域と地域を結ぶネットワークであるバス路線の維持、確保に向け、全国の取り組みをしっかり支える」と答弁しました。

▼そこで伺います。国は、地方創生担当大臣は全国の取り組みをしっかりと支えると答弁しています。ただ東京都は、現状の補助の範囲を超えない状況です。東京都に対しても財政的支援を要請することが必要です。国、東京都に対し、支援を要請しないか、市の見解を伺います。

＜答弁＞

　国及び東京都への要請に関してのご質問でございます。

これまでの市の取組といたしまして、東京都（令和７年度予算要望）に対し、東京都市建設行政協議会を通じて、「地域交通バスに対する補助制度の拡充」を要望しているところでござ　います。

　また、国に対しましても、全国市長会を通して、「バスの乗務員不足に対し、（中略）実効性のある措置を講じること」を要望しているところでございます。

　議員からのご提案のとおり、全国で社会問題となっているバスの運転士不足につきましては、国や都道府県単位の広域的な取組が必要と考えておりますので、市といたしましても要望して参りたいと存じます。