小金井市は、12月定例会に保育の量的増大により、保育環境が変化をしていることを受け、どの子も等しくサービスを受け入れられ、成長できるようにするとして、「保育の質の維持向上のためのガイドライン」を策定するため、保育計画策定委員会設置のための予算を計上しました。これは議会が求めてきたことであり、一歩前進です。 しかし一方で、公立保育園の保護者との協議では、公立保育園の民営化のガイドラインを同時並行で検討するとしています。民営化についての必要な資料が市側から示されていない中で、スケジュールが先にありきで進められることに、公立保育園５園の父母会長など保護者から、民営化ありきの保育ビジョン策定に疑問の声が寄せられています。 私たち日本共産党は、市の保育計画策定委員会で、民営化についての協議が行われるのではないかとの懸念があり、「保育計画策定委員会で、民営化を前提にした議論は行なうのか」と質疑。 市は、「策定委員会で手法まで話し合う考えは持っていない。」、「 公立の役割等について確認することはある。策定委員会と民営化は別物である」との答弁。市が民営化を前提に