日本共産党は、西岡市長の対応について、障害者を置き去りにして、小金井市のミスだけを是正するやり方はおかしい、継続して審議し解明すべきだと主張し、反対討論を述べました。 しかし、反対したのは日本共産党と情報公開こがねい(渡辺(大））のみでした。渡辺大三議員から、委員会に再付託の動議が出され、日本共産党の4人は賛成しましたが、多数で採決を強行し、可決しました。 賛成したのは、自民党（遠藤、吹春、湯沢、河野）、公明党(宮下、紀、渡辺（ふ）、小林）、みらいのこがねい（鈴木、岸田（立憲民主系）、村山、沖浦）、改革連合（篠原）、こがねいをおもしろくする会（白井）、生活者ネット（田頭）、市民といっしょにカエル会（片山）、こがねい市民会議(斎藤）、緑・つながるこがねい(坂井）（敬称略） その要旨をお知らせします。

小金井市は、まもたや規則に基づかない事務執行と誤支給のミスをしていることが発覚しました。 2006年自立支援法が制定された時、障害者の社会的活動への同行支援を行うための移動支援事業は、地域生活支援事業の必須事業として、名前を変えてスタートしました。年間利用者は約290人前後です。 移動支援事業は午前6時から午後6時までは30分で800円。しかし夜間加算分は25%増しなので30分1000円（利用者は所得段階に応じて負担。上限は1割負担）です。（下図参照） ところが、この夜間の時間を「規則」では午後8時から午後10時とし、受給者証の「様式12号」には「午後6時から午後10時」と記してしまいました。 実際には規則に基づかず、「午後6時から」夜間加算分を、利用者は事業所に支払い、小金井市は事業所に対し、利用者が支払った以外の規則に基づかない残りの利用料金を事業所に給付していたのです。大変ややこしい話ですが…。 これを2006年から2018年8月まで、気づかずに12年間支払い続けていました。 地方自治体は、法令社規則に遵守して事務を執行しますから、規則に基