教員の定数増を、文部科学省に対し求めるー東京の地方議員団の要請行動

　10月9日、東京全体の地方議員団が、吉良よし子参議院議員、宮本徹衆院議員と共に、国土交通省、文部科学省、厚生労働省に対し、要請行動を行いました。

　私は午後1時から５時までの、文部科学省、厚生労働省への要請に参加しました。

　文部科学省に対しては、35人学級の早期完成、教員定数を抜本的に増員するなど教員の多忙化を解消すること、幼児教育の無償化問題、体育館へのエアコン設置、特別支援教育や日本語教育の充実のための施策など13項目。

　厚生労働省に対しては、生活保護、医療、介護、子育て環境の充実についてなど38項目を要請しました。

　文部かが買う祥に対して、幼児教育の無償化問題や奨学金制度、教員の定員問題など質疑応答が行われました。

　教員の定数増問題について、東京全体で280人の教員が不足しており、教員が足りないとの指摘をうけ、文部科学省からは、教員の定数を2861人増やすことにしているという回答がありました。

　しかし、吉良よし子参議院議員からは、「（定年退職などの）自然減を加えるとどうなるのか」と質問。

　文部科学省は、「自然減を加えるとマイナスになる」との回答でした。全くひどい話です。吉良議員が指摘しなければ私たちは増えるものと思って帰るところでした。

　私から、「小金井では4人分が埋まらず不足している。市教委は全ての保護者に教員免許を持っている人を紹介してほしいというプリントを配布したり、ホームページで教員を募集するなどした。ぜひ余裕を持った定員にして欲しい」と要請しました。

　文部科学省は、「標準を設けて、教員を配置している。各学校ごとに何人に配置するかは、教員不足であれば定数は幼児されているのに、穴が開いているということは良く無い事。もともと定数が用意されているのに、穴が開いているということは良く無い事、県教委は必ず充足してほしいといっている。」との回答でした。

　吉良よし子参院議員は、「原因分析を行っているのか。文部科学省が定数を増やすことをしなかった。そのことが今日のような状況を生んでいるのではないか。現状の定員は十分とは言えないのではないか。財務省にもそのことを伝えるべきである」と。

　文部科学省は、「現状が十分とは思っていない。そのことは財務省にもいっていく」と回答しまし