難病者福祉手当受給者が1.9倍に増えるという市の説明は間違いだった！

昨年12月に自民、公明、立憲民主等の賛成多数で、難病者福祉手当の支給対象を83疾病から343疾病に増やす一方で、所得制限や併給支給、医療券未所持者を支給対象から排除する条例改悪案が成立しました。

　当時の市の説明は、厚生労働省の試算を利用。5６疾病から300疾病に増やした際に、対象者が1.9倍になったので、小金井市に当てはめるとると受給者が1000人くらい増えるため、条例を改正すると説明してきました。

　私は、「新しい260疾病は稀少難病が多く、1.9倍になるというのは過大な数字である。積み上げて試算すべき」と指摘してきましたが、市からは理解できる説明がないままに条例が議決されました。

　私は、解明されないままに予算を議決するわけにはいかないという思いでした。そこで、予算特別委員会で市の数少ない材料を使って推計値を算出し、1.9倍は間違いであることを指摘しましたが、市とは平行線で保留となりました。

改めて市と調整し、15日に開催された予算特別委員会で、私は試算し直した推計値をもとに質疑を行い、「1.9倍ではなく1.3倍であり、市の説明は間違いであった」と指摘しました。

　市も私の試算を認めました。 　あくまでも試算です。 　市は、自分たちで考えて試算する気もなく、難病者のみなさんの生活の事をよりもどうやった予算を減らすかという考えしかないというのが率直な思いです。 　市は2月に手当支給者に対し、条例が改正されたことを伝える文書と対象になるかどうかを調べる調査票を送りました。

　送られた後に、市にはたくさんの問い合わせが来ているとのことでした。私にも、難病と重度の障害をもつお子さんを持つ両親から「小金井市のやり方は酷い。もう面倒なので自分たちから辞退した」、「調査票に、西岡市長　バカヤローと書いて送りたい」などの声が寄せられています。 　他の議員にも疑問の声が寄せられているとのことでした。

　私は、「十分に解明されないままに、条例を議決した市議会の責任も問われ、反省しなければならない。条例改正案の提案など一定の措置をとる」と表明しました。 　15日には私が試算した資料を紹介します。