

26年6月定例会一般質問 ホルムズ海峡封鎖から営業を守る施策を
東京土建 私は、しないの建設業者の組合である東京土建小金井国分寺支部の会員さんに実情を聞きました。26年6月定例会で、それを元にホルムズ海教封鎖による石油製品不足の影響を受けている中小業者の支援を求めて市に要請しました。その内容を紹介します。 <森戸> 日本共産党はウェブアンケートなどにより4600件を超える回答や業界関係者との懇談などを通じて政府に対し、要請を行なった。 補正予算が成立したが、内容は、全く不十分でこれでは、中小企業をはじめ国民生活はより一層の困難を抱えることになることは明らかである。抜本的な対策を取ることを求め、残る通常国会で奮闘していく。 (1)市が発注する工事、委託事業について、ホルムズ海峡封鎖による影響、物価高騰、人件費引き上げ等の影響の実態調査を行うことについて ①今年度発注している工事や委託事業について、材料費や資材の大幅な高騰が予想される。請負業者、受託事業者から実態についてヒアリングを実施し、適切な対応を各課に指示すべきだと考えるがいかがか。 先日の小林議員の質問で、市は「小売価格に著しい変化があった場合、発注






















