２６年6月定例会一般質問 ホルムズ海峡封鎖から営業を守る施策を

東京土建

　私は、しないの建設業者の組合である東京土建小金井国分寺支部の会員さんに実情を聞きました。26年6月定例会で、それを元にホルムズ海教封鎖による石油製品不足の影響を受けている中小業者の支援を求めて市に要請しました。その内容を紹介します。

＜森戸＞

日本共産党はウェブアンケートなどにより４６００件を超える回答や業界関係者との懇談などを通じて政府に対し、要請を行なった。

補正予算が成立したが、内容は、全く不十分でこれでは、中小企業をはじめ国民生活はより一層の困難を抱えることになることは明らかである。抜本的な対策を取ることを求め、残る通常国会で奮闘していく。

(1)市が発注する工事、委託事業について、ホルムズ海峡封鎖による影響、物価高騰、人件費引き上げ等の影響の実態調査を行うことについて

　①今年度発注している工事や委託事業について、材料費や資材の大幅な高騰が予想される。請負業者、受託事業者から実態についてヒアリングを実施し、適切な対応を各課に指示すべきだと考えるがいかがか。

先日の小林議員の質問で、市は「小売価格に著しい変化があった場合、発注者と受注者と協議することが規定されている」と答弁されている。

　経済産業省は３月２８日付で、「中東情勢の変化等による原材料価格・エネルギーコストの上昇を踏まえた官公需契約における配慮について」との連絡文書を地方公共団体に発出している。

この中では年に１回以上の協議を行うように努めることとするとしています（下枠内）。

小売価格の著しい変化がなくても発注者側が協議を求めていくようにしなさいよということです。各課にこのことを徹底していただきたいが、現状どうなっているのか。

＜市の答弁＞

経済産業省の文書に関して、本市の現状へのご質問でございます。 文書内にございます、公共工事におけるコスト増加分の転嫁を行う条項の設定につきましては、小林議員の一般質問の際にもご説明いたしました本市の工事請負契約において添付しております約款の協議について規定しております。また、発注者としての、年に1回以上の協議につきましても、通常、単年度契約を前提とした複数年更新の委託事業等においては、事業主管課において翌年度事業を検討する際に受託先と複数回の協 議を行うのが通常でございます。 総務部といたしましては、各課において徹底されているものと考えておりますが、今回、ご意見を頂戴いたしましたこともございます。改めて、文書の内容を全庁に周知させていただきます。

＜森戸＞

③公共工事、委託事業の実情を把握した段階で、予算増額の措置をとるよう各課に伝えるべきではないか。また、財政課においては、そういう要請があった場合に予算措置を認めるべきではないか。見解を伺う。

＜市の答弁＞

次に、公共工事、委託事業の実情を把握した段階での対応について、でございます。 今般の中東情勢の影響につきましては、市が発注する事業におい ても、原材料の調達に関連して、仕様や契約額の面で契約不調等、一部影響が出始めております。

ただ、元々、事業主管課は、このような影響も一定考慮したうえで、主管課での契約や、管財課への契約締結請求を行うものでございますし、結果として不調になった場合には、その経過も含め、次の対応を組織として検討しております。

予算措置への対応も含め、基本的に事業主管課において、市民の皆様にご迷惑がかからないよう、事業を滞りなく行うための対策を講じるものでございますので、特定の部署がそれを指示するようなものではないと考えるところでございます。

〇市といたしましては、工期や委託期間を通じて受注者との継続的な意思疎通を行うことで、必要に応じた協議を行い、様々な状況に対応をしてまいります。

＜森戸＞

(2)市内事業者、医療、介護施設、農業者等の緊急の実態調査を行わないか。

　この間日本共産党の本部はウェブアンケートを行った。また日本共産党市議団は、建設事業者、医療関係者にアンケートやヒアリングなど実態調査を伺った。

　声：

　「資材が入らず、工事を中止しなけれ亜ばならない状況、妻に保険金１億円をかけてくれと頼んだが、払うだけがのお金がないと言われた」など深刻な実態が寄せられています。

市民部長からは。「商工会事務局から話を聞くこと、業者と話をする機会があり、国や東京都の状況を商工会事務局と協力しながら進めていく」と答弁している。

　しかし市内事業者は商工会に入っていない事業所もある。また、医療、介護、農業者などあらゆる産業に影響が出ており、実態調査が必要ではないか。

＜市の答弁＞

〇　中東情勢の緊迫化に伴う影響について、現時点では、市内の医療機関や介護事業所から情報は寄せられておりませんが、今後、社会的な不安の広がりも心配されるところですので、機会をとらえて状況をお聞きしていきたいと考えております。

一斉の実態調査等は、実施時期等の判断を含めて、情報収集を要すると考えております。

＜森戸＞

(3)石油由来の製品の不足、値上げにより、仕事が中断しているなど影響を受けている建設事業者等への経済的支援を

①先日建設業者から話を伺った。市長も建設業者から実情を伺っているとのことである。(ア)どのように受け止めているのか。（イ）経済的支援が必要と考えるが、見解をうかがう。

(4)市内事業者、医療関係、介護施設、農業者等への経営に対する支援を

　国会では、電気・ガス料金支援の他に具体策を持ちあわせない高市政権の無策ぶりがあらわになりました。

　全建総連の調査で、現場が求めるものの１位は資材価格の安定化・流通の確保、２位は税・社会保険料の負担の軽減である。そこで具体的に伺う。

①小平市では、物価高騰支援金として１事業所当たり５万円の補助金を支給している。

(ア)小金井市は、国や東京都、商工会と連携して行うという答弁であるがそれでは不十分である。

(イ)東京都が医師会に補助金を出しているが、医療用の手袋や医療用エプロンなどは必需

品である。不足状態にならないようにする必要がある。また病院関係からは、臨時の診

療報酬の引き上げや控除対象以外の消費税の軽減を求める声が寄せられています。ぜひ

国や東京都に対しても要請していただきたいが、見解を伺う。

また小金井市としても支援を行う必要があるのではないか。見解を伺う。

(ウ)訪問介護事業所、介護施設など市内事業者全体としての支援を行うべきである。見解を伺う。

(エ)農業者についてもビニール製品の値上がりなど厳しい状況にある支援を行うことを求める。

＜市の答弁＞

〇（今回の小林議員の一般質問でもご答弁いたしましたが）担当としても報道などにより、あらゆる産業分野において影響が生じていることは認識しているところです。

議員がおっしゃるとおり、商工会に所属していない事業者の方もいらっしゃいますが、現時点におきましては、農業者を含む市内事業者の皆様の状況について、関係団体と協力しながら情報収集に努めていることのみならず、農業者を含む事業者の方とも直接お話しする機会がありますので、どのような影響が生じているのかについて、情報を得るようにも努めているところです。

〇一方で現在、国や東京都においても様々な分野の情報を収集し、整理・確認をしているところだと考えておりますので、そのような状況にも注視しつつ、また他市の動向や対応状況についても確認を行いながら、引き続き情報収集に努めてまいります。

〇　診療報酬につきましては、医療従事者の処遇改善や物価高騰への対応等を踏まえ、令和８年６月１日に改定されたところでございます。改定後間もない状況であることから、その影響や運用状況について、まずは国の動向を含め注視してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

〇医療機関には、東京都が物価高騰対策として支援金を支給しているほか、医療用手袋につきましては、国が、確保が困難となっている医療機関向けに有償配布を実施しております。

〇介護施設については、本市の物価高騰対策継続支援として、ガソリン料金を含む支援を本年３月に実施したところです。

〇　現在、原油の原材料製品の発注や取引の停止をする例が報道されており、市民の命に直結する医療機関及び介護サービスにおいて、衛生用品の調達不足や経営への影響があった場合の社会的影響は大きいと認識しております。

〇政府による代替調達など安定供給に向けた対応なども報道されており、現時点では、国や東京都の支援の情報について注視してまいりたいと考えております。

〇中東情勢の緊迫化が長期化した場合の影響は未知数との報道もございますので、状況に応じて速やかな支援ができるよう努めてまいります。

＜森戸＞

東京都は5月29日、中東情勢に関係する支援体制強化など５４２億円の補正予算案

を明らかにした。中東情勢に関係する支援体制強化など５４２億円の補正予算案を明らかにした。この中には物価高騰緊急特別対策として２３２億円である。東京都のクイック融資は5月29日から9月31日までの短期間である。物価高騰支援は来年3月31日までで、保育施設も含め介護、医療機関などが対象となっている。

　ぜひ必要な支援対策は当事者に情報が届くようにしていただきたいし、小金井市としても支援をすることを求めます。

①営業継続が困難な事業所については、市民税や国民健康保険税、固定資産税などの

納付について、相談体制を取り、納期を伸ばすまたは分割納付、減免制度を適用できるようにしていただきたい。見解を伺う。また税金の相談談窓口を設置すべきではないか。見解を伺う。

＜市の答弁＞

〇市税等に係る納期限の延長または分割納付につきましては、法令や国からの通知に基づき、それが可能か否か、個々の状況に応じた判断が必要となります。

〇また、市税・保険料の納付に係る相談につきましては、納税課窓口に「納税相談窓口」と記載した卓上案内板を設置し、休日・夜間窓口実施時も含め、随時受け付けておりますので、お困りの際は、納税課へご連絡いただければと存じます。

＜森戸＞

③国のセイフティネット貸付事業最近３ヶ月の売り上げが前年度及び前前年度より５％減となっている中小企業及び小規模事業者に対し　設備資金利子２.４、運転資金利子３.１％となっている。利子について補助を行うことを東京都に求めるとともに、小金井市としても補助を行うべきではないか。

④国の雇用調成助成金について中東情勢の影響にも使え雨量になっている。事業所に知らせるとともに、内容の拡充を国に対し求めていただきたいが、見解を伺う。

＜市の答弁＞

③について

〇担当課では、現在、ホームページにおいて「中東地域の情勢悪化等の影響を受ける中小事業者向け相談窓口等のご案内」について掲載をしております。

〇昨今の中東情勢や原油価格高騰などにより影響を受ける中小企業・小規模事業者向けに開設された中小企業庁の相談窓口のご案内と、中東地域の情勢悪化に伴うコストの上昇などの影響を受ける中小企業の経営や資金繰りに関する相談に対応する東京都の相談窓口のご案内を行っております。

〇また、中東情勢の悪化に伴う事業者への支援について、経済課の参加する課長会などでも都に対してご検討いただだけるよう調整している段階でもありますので、状況の推移を見極めながら、適切に判断をしてまいりたいと存じます。

④について

〇議員から情報をいただきましたので、国の雇用調整助成金の案内について、経済課の窓口にチラシを設置し、先ほどご紹介しましたホームページにおいてもご案内をいたしました。

〇この制度内容の拡充につきましては、先ほどの答弁と繰り返しになってしまいますが、現時点におきましては、報道等にもありますように、国や東京都において、必要な対応策を検討しているところだと認識しております。

〇また、国の制度となりますと本市だけでなく広域的な対応が必要であるとも考えますので、機会を捉えて求めてまいりたいと存じます。

最後に、ホルムズ海峡封鎖による経済の困難の根本原因はアメリカ・イスラエルによるイラン攻撃が原因である。最も早い解決策は、先制攻撃を仕掛けたアメリカが攻撃を中止し、今後も攻撃しないことを保証することを表明することである。

しかし、日本政府はイランに対し戦争を止めるよう要請してもアメリカには行っていない。それどころか事前の通告もなく厚木基地、佐世保基地、沖縄海兵隊が出撃していることを容認している。これは無法な戦争に手を貸していると世界から捉えられかねない。同盟国である日本がアメリカに対して戦争中止を要請することが求められている。以上を述べて１問目を終了する。